相続税申告の必要性
平成25年度税制改正法案のポイント（2015年1月1日以降適用）
●相続税の基礎控除の縮小
定額控除：5,000万円 ⇒ 3,000万円
比例控除：法定相続人１人あたり 1,000万円 ⇒ 600万円
●相続税の税率構造の細分化と最高税率のアップ（最高税率55％）
●小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例の拡充（控除対象面積 の拡充）
詳しくは平成２５年度税制改正のポイント参照
では、どんな場合に相続税申告が必要となるか見ておきましょう。
●相続税の基礎控除の縮小
定額控除：5,000万円 ⇒ 3,000万円
比例控除：法定相続人１人あたり 1,000万円 ⇒ 600万円
●相続税の税率構造の細分化と最高税率のアップ（最高税率55％）
●小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例の拡充（控除対象面積 の拡充）
詳しくは平成２５年度税制改正のポイント参照
では、どんな場合に相続税申告が必要となるか見ておきましょう。
相続税申告が必要な方
相続税の課税価格の合計が基礎控除額を超える方
１）課税価格の合計額とは
遺産の評価額から故人の債務（借金など）や葬儀費用を差し引いたもの
※相続時精算課税適用財産及び相続開始前３年以内の贈与財産がある場合にはこれらも含めます。
（２）基礎控除とは
遺産の評価額から故人の債務（借金など）や葬儀費用を差し引いたもの
計算例：法定相続人：奥様、長男、長女、次女 、相続財産：7,000万円の場合
※このように、税制改正後は相続税がかかる方が増えますので、早めの試算＆対策をお勧めします。
相続税の課税価格の合計が基礎控除額を超える方
（２）相続税は発生しなくても、申告が必要なケース
また、以下のような方は相続税が発生しなくても、相続税申告が必要ですので、注意が必要です。
相続税申告期限
相続の開始を知った日の翌日から10か月以内
| 相続税申告 が必要 | 課税価格の合計額 ＞ 基礎控除 |
| 相続税申告 は不要 | 課税価格の合計額 ≦ 基礎控除 |
１）課税価格の合計額とは
遺産の評価額から故人の債務（借金など）や葬儀費用を差し引いたもの
| 課税価格の合計額 ＝ 相続で得た財産※－債務や葬式費用 |
（２）基礎控除とは
遺産の評価額から故人の債務（借金など）や葬儀費用を差し引いたもの
| ●現
行法：5,000万円 ＋ 法定相続人 × 1,000万円 ●改正後：3,000万円 ＋ 法定相続人 × 600万円 |
| ●現
行法：基礎控除額9,000万円 ＞ 課税価格の合計額 7,000万円 で相続税はかかりませ
ん。 ●改正後：基礎控除額5,400 万円 ≦ 課税価格の合計額 7,000万円 で相続税がかかります。 |
相続税の課税価格の合計が基礎控除額を超える方
| 相続税申告 が必要 | 課税価格の合計額 ＞ 基礎控除 |
| 相続税申告 は不要 | 課税価格の合計額 ≦ 基礎控除 |
（２）相続税は発生しなくても、申告が必要なケース
また、以下のような方は相続税が発生しなくても、相続税申告が必要ですので、注意が必要です。
| 小規模宅地 の特例の適用を受ける方 | 小規模宅地の特例の適用を受けるために
は、相続税の申告書を添付する必要がありますので、申告が必要となります。 |
| 配偶者控除 を受ける方 | 配偶者控除を受ける場合にも、相続税額が 0でも申告が必要となります。 |
相続税申告期限
相続の開始を知った日の翌日から10か月以内
相続税申告サポート料金
| 項 目 | 内 容 | 料 金 |
| 相続税発生 可能性診断 | 相続税の発
生可能性と税額を簡易診断いたします。 ※詳細な財産評価はいたしません。。 |
無料 |
| 相続税申告 | 相続税申告 書を作成し、税務署に提出いたします。 | 315,000 円～ |
| 相続税延納 申請 | 延納申請の
要件を満たすかどうか確認の後、延納申請を 代行させていただきます。 |
105,000 円～ |
| 相続税物納 申請 | 物納申請の
要件を満たすかどうか確認の後、物納申請を 代行させていただきます。 |
105,000 円～ |
※申告等にともなってかかる実費等については別途発生いたします。
各種ご相談・ご依頼の流れは下のバーナー、もしくは こちら をご覧ください。
アクセス
愛媛県西条市壬生川107番地9
高田勝人税理士事務所 内
●ＪＲ予讃線 壬生川駅より
徒歩８分
●周桑病院より 徒歩１分
【 駐車場有り 】
事務所前４台、隣接駐車場２０台
MAP
料金目安
- 贈与税申告 20,000円~
- 遺言書起案作成30,000円 ~
- 相続税申告 300,000 円 ~
(表示価格は税抜)
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